分からんだろうなぁー。テレビに出てるお前らに、年収１７８万以下で生活する庶民のリアルなんて。
日本は唯一社会主義が成功した国と皮肉られていました。かつては。
結局、社会主義経済だと没落するのは失われた３０年の現状が証明しておりますが・・・
さて、一見、弱者に優しい政策を謳っている日本の為政者ですが、実は真の弱者に対しては非常に冷たいのが現実です。
例えば、今話題の１０３万円の壁撤廃については、国民の多くが大賛成にも関わらず、早くも自民党議員や財界や地方の首長から大幅に収入減になるから無理だと反対意見が噴出しています。
官僚側も何とか反対しようと、１０６万以下でも全員社会保険料徴収する事により、実質手取りを減らそうと必至の抵抗策を考えてる始末です。
これらの１０３万の壁撤廃に対する抵抗について、財務省が政治家や財界を洗脳してるからだとの説がエックス上でもトレンドになっております。
しかし、財務省がレクチャーしようがしまいが、それとは関係無く、もとより日本の為政者に弱者を救済するつもりなんてサラサラありません。
何故なら、底辺労働者を救済すれば、エッセンシャルワーカーいわゆる底辺職の担い手が居なくなってしまう事を、日本の政治家は本能的に知っているからです。
彼等為政者自身も、庶民からは取れるだけ絞れるだけ税を取りたいというのが本音なのです。
まるで、江戸時代の政策を表す言葉「百姓は生かさず〇さず」の思想を現代日本の政治家もそのまま引き継いでいるのです。
故に、彼等政治家もまた財務省に洗脳されてるから減税に反対してるなんて言うのは、余りに人が良過ぎると思いますけどねぇ。
無論、財務省が日本国民を窮乏化させて来た、中枢である事は論を俟たないのですけどね。
一方、政府では早速、住民税非課税世帯に給付金を出す案を発表しました。
それでは、何故、日本の政治家はあれだけ財源が無いと言ってるのに非課税世帯には、給付金をばら撒く事に熱心なのでしょうか？
年収１００万以下の非課税世帯とは、年金受給者が殆どであり、一般的に労働の担い手には成りえない属性です。
且つ、少子高齢化の日本では最大の票田ですので、手厚く救済するアピールで歓心を買うのに必至になる訳です。
それに比べて、年収１００万～２００万世帯は、税金や保険料等全てが徴収される割には、何の給付金も無いという事で、日本では真の弱者です。
最低賃金で働く非正規労働者の多くはボーナス無しの日給月給の為、年収２００万が限界です。
年収２００万円で働くいわゆる弱男の生活は、手取り月１４万円から家賃を払えば、昼はカップラーメン、月一の贅沢はマックで基本自炊オンリー、飲料は水道水というまさに現代の水呑百姓と化しています。
テレビに出てるマスメディアのMCもコメンテーターも官僚も政治家も皆、月１４万円生活者のリアルなんて全く理解不能でしょう。
彼らは皆、圧倒的強者なんですから。
そりゃぁ、なんだかんだと屁理屈を捏ねて、庶民の減税に抵抗するのも当然です。
自分の豊かな生活を低賃金で支える奴隷労働者には、ずーっと貧困層で居てくれて汗水垂らして労働して欲しいというのが、彼らの本音でしょうから。
因みに、金村さんをはじめとして多くのセミリタイアーも月１０万円生活を満喫してますが、彼等はモニターの数字さえ見てれば、ステーキを食った気分になって白飯がススムという、特殊人種なので全く参考にはなりません。
というか、準富裕層以上の資産という精神的バックがあって趣味としてのドケチライフと、今月の電気代の為に明日のバイト労働が待ったなしの純粋なワーキングプアの貧困生活とはどだい比較する事自体が無意味です。
という事で、今後ますます高齢化が進む日本において、エッセンシャルワーカーが不足する事が目に見えている今、低賃金で働く奴隷労働者を支配層が求めている以上、日本の真の弱者である弱男が救済される時代はまだまだ来ないモノと思われます。
やはり、日本では株主となって、資本家属性側に回るという自力救済しか、真の弱者から逃れる術は無いのでしょうねぇ。
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