フランス革命など民衆の反乱の多くは、重税への不満からスタートしている事が為政者へ教える歴史の教訓です。内閣支持率４２％、不支持率が４７％と逆転…読売世論調査
内閣支持率で不支持が支持を上回ったのは２０１８年５月以来だとの事であり、新型コロナをめぐる一連の政府対応に関して圧倒的に評価しないとの逆転現象が巻き起こっています。
この原因としては、布マスク２枚配布というネタ政策もさる事ながら、やはり新型コロナ給付金３０万が、実質殆どの人が対象外という超ガッカリ感が一番でしょう。
最初の頃の報道では全国民一人当たり一律１０万円がコロナ対策費として支給されるとか言われ、実際にアメリカでは大人一人に約１３万円とか諸外国でも大盤振る舞いが、いち早く決定されており、日本国民はいつその発表があるのかと今か今かと待ちくたびれていました。
で、蓋を開けたら、額だけ３０万と大きいモノの実際支給されるのは、コロナで減収になって住民税非課税世帯に陥った世帯主オンリーという極めて狭き門になっちゃいました。
政府の想定では約２割を支給対象としてるとの事ですが、だとすると残り８割を完全に敵に回してしまう訳で、お金を使って恨みを買うという、民主主義政治としては全くあり得ない下策です。
こんなに厳しい条件では、本当に２割も該当するのかすらも非常に怪しく思えます。
おそらく、当初の一人当たり一律１０万との報道で、多くの人はもう使い道まで妄想していた事でしょう。
ところが、全くの取らぬ狸だった訳です。
例えるなら、腹ペコの子供の前にご馳走を沢山並べて置きながら、無慈悲にも食べようとする直前になって取り上げるのと全く同じ事をしてるのです。
そりゃぁ、子供達はギャン泣きするのも当然でしょう。
特に、ヤフコメのメイン投稿者である年金受給者層にも、ネット民であるヒキニート層にも、支給されないという制度にした事が、世論形成上、決定的に失敗してしまいました。
セミリタブログでも当初は支給されるかもとの期待してる方も居ましたが、コロナでの減収要件が加わった事で、多くのリタイアーは弾かれてしまいそうです。
国民の怒りの矛先は当然に最高責任者に向かい、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの諺通り、もはや首相が何をしてもバッシングされるモードに入ってしまいました。
例えば、星野源への押しかけコラボ動画も「ルイ１６世紀か」「貴族か」と大炎上しました。
官房長官はイイねが３５万件あったと強弁してましたが、コメ欄を見れば、殆どが酷い誹謗中傷の嵐で占められています。
まぁ、世界３位の経済大国のトップの自宅にしては、全然豪華でない自宅でコーヒー飲んでるだけの姿のどこが貴族なのかと思いますけどね。
あれならテレビでよく出てるコメンテーターとかアグネスの自宅の方が余程、王侯貴族の御殿でしょうに。
でもテレビでは、これを好機と捉え、朝から晩までぶっ通しで反安倍番組を垂れ流している始末です。
では、政府は何故こんな愚かな政策にしてしまったかですが、とにかく財務省が金を出したく無かったの一語に尽きるのでしょう。
日本で一番優秀な頭脳が集まる財務官僚が、見せかけの金額だけ大きくしながら、どうやって総支出額を絞るかを逆算して考えた案だからでしょう。
単身世帯で月額１０万円以下に落ち込んだ世帯なら、３０万配っても、どうせ全額使わざるを得ないので、消費税でふたたび徴収出来るという算段でしょう。
年金生活者やリタイア族のような、既に低年収で生活してる者に配っても、貯金されてしまい回収できなくなってしまうので、それは除外と考えたのでしょうね。
そう考えると、あちら側の理論に立てば一応スジは通っています。
しかし、日本の為政者は大きく勘違いしています。
今、国民に現金を支給するのは、国が国民に新たにお金を分け与えるのでは無く、単に取り過ぎた税金を戻すだけだという事にです。
この新型コロナ禍は、天災と同じです。
いきなり、すべての経済活動がストップさせられ、多くの職業で激しい減収が起こっています。
しかし、消費税だけは昨年の１０月に増税されたまま、待ったなしで日々強制徴収されていきます。
つまり、昔で言えば、飢饉が起きて、農作物が全くとれなくなったのに、無慈悲なお代官が今日食べる筈の唯一の米を無理やり取り上げていくのと同じ事をしてるのです。
多くのサラリーマンは支給要件の月収半減までには至って無いでしょうが、例え３割減でも今まで収支プラマイゼロの生活をしていたとすれば、大赤字になる訳で、その精神的不安たるや頭がおかしくなる位でしょう。
それこそ、今日食べる米をどうしようかと悩む、江戸時代の農民と全く同じです。
多くの世帯の平均消費額は年間３００万円位ですから、消費税に３０万円は払ってるという計算になるので、全世帯に一律３０万円づつ戻して、丁度チャラでしかないのです。
少なくとも、コロナ給付金については、国民はお金を恵んでくれと言ってる訳では無く、無い袖はふれないから、徴税は勘弁してくれと言ってるだけに過ぎないのです。
そもそも、日本は他国に比べて、国民に還元される予算に比べて税負担が大きすぎます。
３０年以上もデフレが続いて、未だに世界随一のデフレ国家である事がその何よりの証拠です。
デフレの本質とは物に比べて、お金の量が著しく少ない事です。
つまり、国民が稼いだ富を国家が必要以上に徴収し続けた結果、金不足となってる事の反証なのです。
古来より、国民の反乱は飢饉時の増税から起こっています。
結局、財務省が消費税を聖域にしてアンタッチャブルにするので、無収入の人からもお金を取り上げるという、極悪非道な政策にならざるを得ないのでしょう。
総理も悲願の憲法改正を成し遂げるには国民の多数派を味方に付ける事が必須であるのに、こんな簡単な国民の心すら理解出来ないとは・・・(´・ω・｀)
日本の為政者には、国民の一番の不満は税の問題にある事に気付く事を願うばかりです。（多分ムリでしょうけど）
このままじゃ、新型肺炎より経済苦で自ら命を絶つ人の方が圧倒的に増えちゃよ！とお怒りのお方はポチッとお願いします。 ↓
にほんブログ村
セミリタイア ブログランキングへ
