全員平等を目指した国の国民が全員極貧に喘いでいる歴史的教訓が分からないバ〇が、日本には多すぎるよね(>_<)
またしても、日本の政治家が株の増税を言い始めました！
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国民民主党「金融所得課税30％」案 ひろゆき氏「ほとんどの人は関係ない話」「金持ちには課税してちゃんと取るべき。若者や労働者の負担が大きくなる」】
国民民主党が昨年12月、行き過ぎた格差を是正するための「金融所得課税改革」を打ち出した。内容は再分配の機能回復策として、分離課税となっている金融所得課税を、現在約20％のところを30％に引き上げるとともに、総合課税と選択できる制度にするというもの。また各所得の損益通算を認め、所得税の累進度の見直しなども検討するとされている。玉木雄一郎衆議院議員が、この政策についてXでポストしたところ、猛反発が起きることに。いわゆる「年収103万円の壁」を撤廃し、178万円まで引き上げることを目指す党としては逆行する増税策ではという声があがった。
大きな反発を呼んだ今回の「金融所得課税30％」案について、2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「基本的には、ほとんどの人が関係ない話」とし、「金持ちで働かず、税金も払わなくていい人がいるなら、ちゃんと取るべき。そうしないと若者や労働者の負担が大きくなる」と持論を展開した。
■ひろゆき氏「働かないで勝手にお金が入る人の税率が低いのはおかしい」
ひろゆき氏は、ベースとして金融所得と労働所得、2つを合わせた総合所得にすべきだという。「例えば（株の）配当で2000万円もらっていますという人が、今は（税率）20％払えば済んでいる。でも1年間、労働で2000万円稼いだ人だと50％。働いた方がすごく税金を払って、働かないでも勝手にお金が入っている人の税率が安いのはおかしい。全部、総合課税にしてしまえばいい」とした。
これには近畿大学情報学研究所・所長の夏野剛氏も同調。「歴史的に見ると、日本は勤労所得が圧倒的に強かった。金融所得課税10％の時代もあったが、これが様変わりしたのが、東証マザーズを作った時。創業者がいきなり上場の時に大金を手にして、それでも（税率）10％というのが出てきた。今は（年収）1億円を超えた向こう側の人が、株で儲けてまた再投資して儲けていて、勤労所得から手元に残ったものを投資している人じゃない。正直、総合課税にするのが一番フェアだ」と語った。
■「103万円の壁」撤廃支持者の多くとは無関係？
国民民主党が示した案では、金融所得課税30％に際して分離課税か総合課税かは世帯年収1500〜1600万円を軸に線引きを検討すると言われている。これについても、ひろゆき氏は「NISAの枠をフルに使うと、旧NISAまで合わせれば2000万円ぐらい作れるし、そこまで非課税だ。さらに年収1500万円とかの人が、それを超えた枠で何か株でも買って儲けたら、それは30％取られてもいいんじゃないの、という話。何か誤解がある」と、世帯年収15000万円前後の人々が、全てのケースで30％取られるというイメージをしているのではと疑問を投げかけた。
また、国民民主党が「103万円の壁」撤廃、178万円の引き上げを掲げて、昨年の衆院選で議席を伸ばしたことと関連し、その支持層にも影響があるのではという声についても言及。「NIAS枠が1800万円、旧NISAの枠が600万円で、2400万円分の株が上がっても、配当があっても非課税。基本的には2400万円ぐらい株を持っている人以外は全く関係ない話だ。『103万円の壁』がどうという人に600万円、1000万円の株を持っている人はいないし関係ない」と切り分けた。
国民民主党の試算では、金融所得課税を30％に引き上げた場合でも、税収増は数百億円程度としている。これには「金持ちに課税しても取れる額が少ない、ちょっとしか取れない、だからやらなくていいよねという金持ちの代弁は良くないと思っている。ちょっとずつでも増えるのだったら取るべきだし、政府の支出もちょっとずつでも減るなら減らすべき。金持ちで別に働いてもないのに、税金もそんなに払わなくていい、お得じゃんとなるんだったら、それはちゃんと取るべき。それで（政府の）無駄遣いもやめる。これをちょっとずつやらないと、どんどん国家予算が大きくなって、若者とか労働者の税負担も大きくなる」と力説していた。
ABEMA TIMES（『ABEMA Prime』より）抜粋引用今、株クラの間で大問題になってる株の税金30％問題について、僕もネットでABEMA Primeを見ましたが、金融課税強化に賛成してる評論家ばかりの番組構成であり、終始、株で楽して儲けてる金持ちから税金を取ればいいという論調で聞いててムカムカして来ました！
まず、ひろゆき氏の「働かないで勝手にお金が入る人の税率が低いのはおかしい」という意見ですが、絶対に損しない労働収入と、儲かる時もあれば大幅に損するだけでなく、下手すれば投資元本全額を失ってしまうリスクを抱えた投資収益を同じ次元で論ずる事自体がナンセンスです。
投資家がお金を得られるのは働かない代わりに、命から２番目に大事なお金を、全額失うリスクを抱えながら全く見ず知らずの赤の他人に投じてるからです。
そんなに投資家だけが儲けてるのがズルイというなら、日本では１００円からでも株を買える国なのですから、バンバン株を買えばよいだけです。
でも、日本人で株式投資してる人は僅か１割位しか居ません。
つまり、殆どの日本人は株でリスクを取る事が怖くて怖くて出来ないのです。
それ程にお金というのは臆病な生き物なのです。
極めて少数のチャレンジ精神溢れるアタオカだけが株式投資をする事によって、日本の資本市場は支えられているのです。
そりゃ、たまに会社が儲かった時ぐらい、その分け前に預かるのは株主の当然の権利ですよ。
そもそも労働者が働いてるオフィスも工場も設備も全て、赤の他人の我々投資家がお金を出してくれたお蔭で存在する訳ですから、労働者はその大元になるお金を提供してくれた投資家に感謝こそすれ、嫉妬して税金を取れというのは、天に唾する行為と同義なのです。
そして、株のように儲かる時もあれば大損する時もある変動商品を総合課税にするというのも可笑しな話なのです。
だって、儲かった時だけ税金を累進課税で取りまくって損した時はたった３年しか繰り越せないのなら、余程タイミングが合わないと、一旦大暴落に遭えば、多くの投資家は相場が良い時だけ税金をむしり取られ、損した時は殆ど取り返せずに３年たってようやく相場が回復した頃には、また大幅に税金が取られるという、国によるやらずぶったくりの商品になってしまいます。
因みに、諸外国では株で損した場合は、日本のように３年だけの時間制限は無く、無期限に損失の繰り越しが可能です。
それでこそフェアであり、如何に日本の税制が実際の相場の動きを無視した投資家にとって不利な制度になっているかが分かると思います。
あと、配当金なら損しないという人もいるかもですが、あれこそ、一度企業が税金を払った後に投資家からも税金を吸い取ってる二重課税であり、本来、配当は無税で無いと税理論的には非常に不合理なのです。
その為の配当控除の筈ですが、住民税で申告不要制度を選択する方法が不可能になった事によって事実上は増税となってしまいましたし。
次に夏野剛氏の言ってる、創業者が株で莫大な利益を得るのはズルイから総合課税で増税すべきだ論もオカシな話で、千三つと言われる位に当たる確率が低い創業ベンチャーがたまに成功した時ぐらい、創業者利益が得られないのなら、下手したら破産してしまうリスクとリターンが全く釣り合わない訳で、今でさえ先進国中最下位の創業比率の低い日本国は益々、起業家が居なくなる事は必定でしょう。
ただでさえも日本の金融機関は起業家を必ず連帯保証人にして、もしも会社が潰れると全負債を請求し、一旦破産すれば二度とやり直しが効かないという、起業家にとっては、非常にリスキーな国なのですから。
また、ひろゆき氏の言うNISA枠があるから、庶民投資家には無関係だという話も全然的外れです。
実際に相場を動かしてるのは、NISA枠を超える超大口プレイヤーであり、彼等から税金を取りまくるとそれは資本市場全体に流入する資金が細る事により、株式相場全体が不調に陥り、結局NISA枠内の小口投資家も儲からなくなるのです。
つまり、関係無いどころか関係超大有りなんですよ！
そして、大口投資家が株で儲かった場合は当然、再投資するので、大口が儲かれば儲かるほど金融市場が活性化して日本経済自体も活性化するサイクルに入ります。
そこを、国が税金でチューチュー吸い取っても、どうせ訳の分からない使途に消えて行って、胡散霧消し、金融市場全体がだんだん細りになり、企業も資金不足に陥り、また失われた３０年の金融不況時代に逆戻りしてしまいます。
故にひろゆき氏の「『103万円の壁』がどうという人に600万円、1000万円の株を持っている人はいないし関係ない」と切り捨てた話も全く経済が分かっていないという事になります。
だって、株の増税により株価が下落すれば、真っ先に切られるのは、それこそ一番弱い立場の１０３万円の壁問題に直面してる弱者です。
日本の９０年代の金融不況は土地・株バブル崩壊により起きましたが、その煽りを一番喰らったのは、当時の新卒就職者であり、それが就職氷河期世代が結婚も出来ない程に不安定な状況を作り、そのせいによる急激な人口減が今の日本の諸問題の原因だとすれば、株価が下がる事は株式投資をしてない全国民にとっても、非常に大問題となり降りかかるのが現実なのです。
つまり、株が下がれば、むしろ株を持たない弱者ほどより悲惨な立場に追い遣られるのが実際の経済なのです。
今更、しんだ子の歳を数えるような事は出来ませんが、もしも日本が政治による人為的な金融不況を起こしてなければ、当然に就職氷河期世代も存在してないでしょうから、団塊ジュニアのジュニアがきちんと生まれ、日本がここまで人口減による増税苦境に陥って無かったと確信します。
如何に、政治家が為政者が金融市場について無知で政策のミスリードが続けば、国民が苦労するかのいい証左なんですよね。
因みに、現在の新NISAも個別株のスイングトレード投資家にとっては非常に使い勝手が悪いんですよね。
僕の実感では、正直、年間で２度以上売買する場合は殆ど２０％源泉徴収されるしか無いといった感じです。
なので、もしも３０％に増税されれば、今から株で成り上がろうとする若い人にとっては、絶望的にムズイ時代が到来すると思いますね。
このあらゆる事が固定化された日本において、唯一株だけが、学歴・職歴・容姿・体力・コミュ力・家柄と言った生まれ持ったガチャ要素に関係無く、底辺が成り上がれる商品です。
もしも、株というモノが無ければ、コミュ障ブサイク弱男の僕なんて、結婚はおろか未だに零細ブラック企業の底辺でこき使われてる人生で終了してたと思います。
頼むから、為政者は、唯一と言ってもいい位のジャパニーズドリームである株式投資家をこれ以上イジメないで下さい。
世の中には、貴方達リア充と違い、人と一緒に働くのが三度の飯より嫌いな属性という者が存在してるのですから。
最後の国民民主による、『金持ちで別に働いてもないのに、税金もそんなに払わなくていい、お得じゃんとなるんだったら、それはちゃんと取るべき。それで（政府の）無駄遣いもやめる。これをちょっとずつやらないと、どんどん国家予算が大きくなって、若者とか労働者の税負担も大きくなる』の話も全く意味不です。
金持ちから株の税金を取っても、若者や労働者の税負担には殆どリンクしません。
何故ならば、国全体の予算に比べれば、あまりにも金持ち増税の金額が僅か過ぎて、それで若者や労働者の税負担を賄える訳が無いからです。
それよりも、神の見えざる手が働く最もお金にとって効率的に機能する資本市場にお金が行き渡らなくなり、資本市場が萎んでしまうデメリットの方が大きく、むしろ若者や労働者の税負担が逆に大きくなってしまうのは、日本の失われた３０年による若者負担の急増傾向が何よりも雄弁に語っています。
日本人の僻み根性を煽り、金持ちばかり儲けるのはズルイという風潮を作るのは、いつものマスメディアのやり口ですが、その日本人の僻み根性を利用して徹底的に金持ちを叩き、株や不動産を目の敵にして増税し続けた結果が日本の失われた３０年の本当の原因です。
古来より庶民のルサンチマンを煽る事によって、政権を奪取するのは、独裁者の常套手段です。
しかし、金持ちを叩いて、その富をむしり取っても、貧乏人は決して豊かにならないのは、全ての共産国の国民が極貧に喘いでいる歴史が証明しています。
なので、株で楽して儲けてる金持ちから税金を取ればいいという発想をする輩には、「アンタはコミュニストか？」と言ってやりたいのです。
そもそも、資本主義とは、金主が最初に投資をする事によって誕生しました。
例えば、ある人が超美味い菓子パンを考えて、それを売れば儲かると思った時、その人にパン工場建設費とパンの材料代を提供する代わりに、儲かったらその利益は僕に頂戴ねという約束が株式投資なのです。
もしも、無事儲かれば、美味しい菓子パンを考えた人は、サクセスした社長として大成功を納めますし、投資家は株価が上がってこちらも大儲けでウインウインな関係な訳です。
但し、失敗すれば、金主が投資したお金は消えてしまいますし、１円の補償もありません。
つまり、投資家は物凄いリスクを背負って投資してる訳です。
故に、その臆病なお金を投じてくれる大事な投資家の金融所得と労働者の税率を同じ次元で考える事自体が非常にナンセンスなのです。
日本の高度成長期の時は、株の税金はゼロでしたし、土地の金利も経費に出来たので、株や不動産投資は非常に有利な資産形成の手段になっており、結果株や不動産価格の上昇によって戦後の奇跡的な経済成長が達成されました。
それ位、昭和当時の為政者は金融市場の重要性を熟知してたのです。
ところが、日本人の多くがバブル経済に油断慢心して、金持ち憎しの風潮で株と不動産を無理やり暴落させてバブル潰しをやった為に、３０年不況が起こり、就職も出来ない氷河期世代を大量に生み出したツケが今の日本の惨状な訳です。
そして、ようやく、株価も３０年前まで戻してきた途端に、また過去の痛みを忘れて、金融所得課税強化を言い出してるのですよね。
喉元過ぎれば熱さ忘れるでは無いですが、日本の政治がまた同じ過ちを繰り返さない事を深く祈ります。
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