2017年01月22日

高齢化社会だから日本終了は本当か?

世界経済が成長しているここ20数年において、ひとり日本経済のみがいつまでもデフレ不況に呻吟して、株価においても日経平均で未だ過去最高値の半値水準でしかありません。

そして多くの識者が未来の日本経済について極めて悲観的な見解を発しております。

その大きな理由として挙げられるのが、日本は世界一の加速度で高齢化社会が進展する事が不可避である事です。

全く予測不可能な未来の事柄において唯一かなりの確度で予想出来るのが、人口予想と言われています。

そして我が国においては将来、加速度的な高齢化社会が到来する事が不可避と言われています。

よって、高齢者人口の急増により日本経済は立ち行かなくなるとの悲観論が渦巻いており、殆どの国民が生活防衛に走っているのが現状でありましょう。

確かに、自分自身も日中スーパーに行こうが、スポクラに行こうが、ファミレスに行こうが、カラオケに行こうがジジイ・ババアしか居らず、一体この先日本はどうなるのかと陰鬱な気分になってしまいます。(つーか平日昼間にそんなトコでブラブラしてる俺の方がオカシイかw)

しかし、我々投資家にとって最も重要な事は、果たして高齢化と株価が密接にリンクしてるのかどうか?という事です。

そこで戦後からの長期に渡る、高齢者割合と株価の統計数値を実際にグラフにして見ました。
  ↓
高齢者割合.png
経済省統計局データより

図中の高齢者割合は総人口に占める65歳以上の割合です。

あれー?高齢化と株価って関係なくねー?てか寧ろ高齢化した方が株上がるんじゃね?
って話になってませんか?

これ、統計の専門家が見れば、有意に高齢化は株価に対してプラスの効果になると結論づけざる得ないのでは?と思わざるを得ませんよね。

巷では将来高齢化が来るぞーと散々煽られてますが、世界から見れば日本は既に超高齢化社会真っ最中なのです。

そして現在の株価は既にそれを織り込んでの株価なのです。

因みに、1995年の高齢化割合は14.6%であり、2015年時点では26.7%なので約2倍もの急上昇ですが株価はほぼ同水準ですね。
そしてこのブログをご覧頂いてる多くの方が爺さん婆さんになってる2040年においても36.1%な訳で、加速度においては直近の20年よりも寧ろ緩やかになってるとすら言えます。

勿論、他にも総人口の減少とか、労働人口の減少とか、少子化の進展とかの様々な負のパラメータが存在する事も否定出来ません。

しかし、それらを加味しても、株価のボラティリテイの大きさの方が遥かに大きいと結論付けざるを得ないのではと個人的には思いますが、皆さんはどうお考えになられますでしょうか?

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posted by 山中 一人 at 00:47 | Comment(4) | TrackBack(0) | 株式投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本企業はグローバルで稼いでますから日本の国内市場の情勢は関係ない会社もありますもんね、大手自動車とかまさに。

高齢化も自動化技術とかAIだのなんだのの市場をさらに開拓することになるので経済規模的にはあまり影響ないんじゃないかと思ってます。
相続で若い人の一人当たり資産は先々はむしろ増えるかもしれませんね。
ようは日本の将来がそんなに暗いとは思ってないですね。
Posted by 招き猫の右手 at 2017年01月24日 22:28
例えば、ロシアなんて20年以上も人口減少傾向ですが、同期間で米ドルベースでの名目GDPは何倍にも上昇しています。
また、日本のような低成長の社会でも、一般的な企業は毎年5〜10%の内部留保を増やし、数%の配当を出しています。増えた内部留保で拡大投資・買収・自社株買いなどを行うことにより、市場全体のEPSは名目GDP以上のペースで増加してゆきます。そのうえ、今後インフレにでもなれば、企業価値はそれに輪をかけて増えることになるでしょうし、企業の含み資産も膨張するでしょう。
人口減少を過度に悲観的に捉えるのは一般人に任せて、投資家としては丹念に企業を分析し、きちんとした会社を割安な価格で買うことに尽きると思います。
Posted by 隠居中年 at 2017年01月25日 09:21
>招き猫の右手 さんへ

>高齢化も自動化技術とかAIだのなんだのの市場をさらに開拓することになるので経済規模的にはあまり影響ないんじゃないかと思ってます。

はい。環境の変化こそがイノベーションへの大きな動機付けになりますからね。

>相続で若い人の一人当たり資産は先々はむしろ増えるかもしれませんね。

日本の個人資産の過半数は今の超保守的な高齢層が握っていますから、これが流動化する可能性はあると思います。

>ようは日本の将来がそんなに暗いとは思ってないですね。

世の中、予測された未来については対策出来ますので、深刻な事態には陥らないものです。
Posted by 山中 一人 at 2017年01月28日 10:29
>隠居中年 さんへ

>また、日本のような低成長の社会でも、一般的な企業は毎年5〜10%の内部留保を増やし、数%の配当を出しています。増えた内部留保で拡大投資・買収・自社株買いなどを行うことにより、市場全体のEPSは名目GDP以上のペースで増加してゆきます。そのうえ、今後インフレにでもなれば、企業価値はそれに輪をかけて増えることになるでしょうし、企業の含み資産も膨張するでしょう。
人口減少を過度に悲観的に捉えるのは一般人に任せて、投資家としては丹念に企業を分析し、きちんとした会社を割安な価格で買うことに尽きると思います。

はい。個別においては史上最高益を更新している企業が多いです。
我々実践家は、それら個別企業の実際の姿を冷静に捉えて、実際の投資行動に移す立場ですね。

世間や評論家の不安な思い込みと現実の企業利益の差こそが、リスクを取った実践家の報酬ですね。

世間にはそれが法外な利益に映るようですが、他人に出来ない事をした人がそれに見合う報酬を得るのは当然の事なんですけどね。
Posted by 山中 一人 at 2017年01月28日 10:49
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