2016年03月20日

 投資家なら次の選挙の投票先が一択になってしまった件w

 民主党は株の譲渡益税増税を公約にするそうです。
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具体的な政策として、待機児童を解消するため、保育士などの給与を月額で5万円引き上げることや、返済の必要のない給付型の奨学金の創設、それに非正規労働者などへの社会保険の適用の拡大などを打ち出しています。
また、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税を強化するとしています。
民主党は、この経済政策を維新の党と合流した「民進党」での参議院選挙のマニフェストに反映させる方針です。
3月19日 NHK NEWS WEBより抜粋


あらら、共産党とお近づきになって益々資本家イジメに磨きがかかって来てますね。
弱者の味方を錦の御旗に掲げて金持ちイジメのルサンチマンで票集めに走る、左巻きさんのいつものパターンではありますが、未だ過去最高値の半値以下でウロウロしている日本株をこれ以上下げて一体誰得なんでしょう?
大体、昔は株の譲渡所得税は原則非課税だったのです。キャピタルゲイン課税が出來たのが1989年ですが、丁度その辺りから日本株は長期低迷に入ったままです。

チャート.png

しかも、今から更に株式市場を低迷させたら、貴方たちが何かにつけて引き合いに出す所謂可愛そうなおじいちゃんおばあちゃんの大事な大事な年金がダダ減りしちゃいますよ。
これだけ長く資本主義経済で生きておきながら、僅かな税収の為に何百兆円の国富を失う愚かさに何故気付かないのですか?
因みに貴方たちの大好きなお隣の大陸国家では株の譲渡益税は0ですよ。

そこで、もういい加減、投資家=庶民の敵みたいなワンパターンなプロパガンダを使いたがる輩を永久に葬り去る為に、提案があります。

日本国民全員に、無償で今後民営化する株式かTOPIX型のETFを支給するのです。(売り出しによる需給悪化対策には日銀が追加緩和すれば無問題です。)

つまり一億総株主社会の実現です。

兎に角、一度、政府と企業と国民のベクトルを株高に合わせてみませんか。

十八番の製造業も斜陽化が激しい日本が、唯一最後の望みである世界二位の個人金融資産を活用した金融立国化すら叶えられないようでは、ホントにただの限界集落国家で終了しかねません。

それとこんな経済オンチ集団を生まない為にも、またそんな輩に簡単に煽られる哀れなアンポンタンをこれ以上増やさない為にも、最低限のマクロ経済学と合わせた投資家教育を義務教育課程に組み入れるべきです。

一体人類はいつまで、妬みの経済学から政策を考える発想からブレイクアウトできるのでしょうか?

以上、ステマですら無い100%ポジショントークオンリーな専業投資家の心の叫びでした。

いや、実際今の20.315%の税率だって超キツイのに、ホントこれ以上はマジ勘弁してヨってお方はいちポチっとお願いします。
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posted by 山中 一人 at 09:09 | Comment(10) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする