2015年05月09日

インフレ対策に株を買うのってピントがずれてるよ

世の中の多くの人はインフレになると株が上がる事がデフォだと思っています。

日本政府の借金はダントツの世界一位なので日本は財政破綻してハイパーインフレが来るぞと煽るインチキ経済評論家が沢山います。
もう20年以上も前から毎年来る来ると言われ続けて来ましたが、全く外れっぱなしです。
来る来る詐欺です。

最近では、アベノミクスで日銀が国債を買いまくっているので、ハイパーインフレになる説が、まことしやかに流れています。

そして評論家達は口を揃えて、もしハイパーインフレになった場合の自己防衛の手段として株が良いと言っています。

ハイパーインフレが本当に来るかどうかは人間が未来人で無い以上、誰にも分かりません。

ですが、もしも来るかもしれないハイパーインフレになる事に備えて株を買う事は本当にインフレ対策になるのでしょうか?

ここで、過去の世界でハイパーインフレが起きた国のケースを実証してみましょう。

まずはロシア財政危機の場合です。
これは1998年の8月にロシアがデフォルトしてルーブルが大暴落し、ロシア国民はハイパーインフレに見舞われました。

ロシアの株価指数と消費者物価指数の推移です。
ロシア消費者物価指数2.jpg

実際に財政破綻した98年には株価は大暴落してます。
その後は経済の急回復と共に株価は上昇し2007年にピークを付けてからは株価は下げ基調です。
それに対して物価は何があってもなくても趨勢的にかなりのペースで高騰しており株価がピークを付けた後も2倍以上に上昇しています。

つまり実際にインフレ対策に株を使うにはあまりにもボラティリティが高すぎてまるで実用的では無かった事が分かります。


次に直近でまだ現在進行形のギリシャ経済危機の場合を見て見ます。
2010年から大きく表面化したギリシャの財政危機でギリシャ国債は大暴落しました。

ギリシャの株価指数と消費者物価指数の推移です。
ギリシャ消費者物価指数.jpg

当時、財政破綻したせいで物価が高騰して国民の生活はパニックになっているというような風潮のマスコミ報道が多かったですが、実際見てみると大して上がっていません。上昇率は10%にも満たない程度です。
それに反して株価は暴落しています。
しかしよく見るとその前のリーマンショックの大暴落の方がよりキツイ事が解ります。
さらに遡ると、2000年のITバブル崩壊も結構キツイですね。

ギリシャの方の物価はロシアよりはマイルドな上がり方ですが、こちらも株価の方はボラティリティが高過ぎて、インフレ対策用にはまるで役に立たなかった事がわかります。

共通して言えるのは本当の国家的危機によるインフレの場合は株価は大暴落するという事です。
これでは、仮にハーパーインフレが来ることが分かっていた人でも大損してしまいます。

最後に我が日本国の場合を見て見ましょう。

日経平均株価と消費者物価指数の推移です。
日本消費者物価指数.jpg

バブル崩壊直前まではなんとなく相関性がありそうな雰囲気ですがそれ以後は全く関係ありません。

実際に起きた事を時系列で比較すると、多くの経済評論家が言うような株がインフレ対策なるというのは都市伝説だった事が判明しましたw

何故でしょう?

答えは簡単です。
グローバル化した現在、株式も多くの外国人投資家が保有しています。
日本株も例外では無く、最早半分近くは外国人投資家の売買で占められています。
そのようなマーケットにおいてもし財政破綻のような国家的危機が発生した場合、真っ先に外人は売り逃げます。
なので、インフレになっても逆に株価が大暴落するのです。

一方、マイルドなインフレの場合も株価の変動率が高すぎて、インフレ対策用としては株は不向きなのです。

結局、株価はインフレがどうのこうのと言うよりも、世界経済の大きな動向の方がはるかに影響を受けやすいと言えます。


アベノミクスが失敗して日本は財政破綻するに決まってるから、インフレ対策として株を持ちっ放しにしとけばOKと言ってる方ってちょっとズレテルヨネwと思われたお方はポチッとお願いします。
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posted by 山中 一人 at 08:32 | Comment(2) | 株式投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする